利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社SHO-CASE(以下「当社」といいます。)が「SHO-CASE」という名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方、は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
本規約は、契約者及びユーザー(いずれの用語についても第2条で定義します。)と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールその他各種の定め(以下「個別規定」といいます。)を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1.「利用契約」
本サービスの提供を受けるために、当社と本条第2号に規定する契約者との間で、本規約に従って成立する契約をいいます。

2.「契約者」
当社との間で利用契約を締結している者をいいます。

3.「申込者」
契約者として本サービスを利用することを希望し、当社の定める方法で、本サービスの利用申込みを行う者をいいます。

4.「ユーザー」
契約者から本サービス(ただし、当社又は契約者が指定したものに限ります。以下ユーザーが利用するサービスについて同様です。)の利用を認められた者(契約者の従業員を含むがこれに限られません。)をいいます。

5.「個人情報」
個人情報の保護に関する法律2条第1項に規定される情報を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)及び当該情報単体から特定の個人を識別できる個人識別符号が含まれる情報をいいます。

6.「知的財産権等」
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他知的財産基本法第2条第2項で定める権利及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等の総称をいいます。

7.「反社会勢力等」
以下のいずれか一つにでも該当する法人又は個人
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
・集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者

第3条(利用申込手続)
1.本サービスの利用を、希望する申込者は、本規約の内容について同意の上、当社所定の利用申込書を電子メールにて当社宛に送信する方法その他当社所定の方法によって利用登録の申込みを、行うものとします。
2.申込者は、申込みに際して、契約者として必要とされる情報(以下「登録情報」といいます。)を提供しなければならず、当該情報は、真実かつ正確な情報でなければなりません。
3.当社は、登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。また、登録情報に変更があった場合であっても、第12条により登録情報の変更をしなかった場合、当社は、本サービス利用開始時点において契約者により登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者又はユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
4.当社は、第1項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断した場合には、本サービスの利用を承諾します。当社が申込者の申込みを承諾する旨を電子メールその他当社所定の方法で通知した時点で、本規約に従った利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、申込者に以下の事由のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあり、当社は、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
   (1)当社所定の方法によらないで申し込みをされた場合。
   (2)申込内容に虚偽、誤り又は記載漏れがある場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
   (3)当社より、申込者について、申込みに係る権限を調査するため、当該申込みをされた方に来社や必要な情報の提供を 求めたにもかかわらず、これに応じていただけない場合。
   (4)申込者が反社会的勢力等であり、又はその疑いがあると当社が判断した場合。
   (5)当社より、申込者が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
   (6)申込者が当社に対する支払債務(本利用契約に基づくものに限られません。当社が当該債務に係る債権を第三者に譲渡した場合の当該債務を含みます。以下同じ。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
   (7)申込者が利用契約に定める義務の一つにでも違反するおそれがあると当社が判断したとき。
   (8)申込者に対する本サービスの提供につき、当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。
   (9)本規約第15条に基づき、利用を停止又は利用契約を解除されたことがある場合。
   (10)その他当社が本サービスを利用させることが相当でないと判断した場合。

当社は、第4項の審査にあたり、第1項の申し込みを行った申込者について、信用調査機関等に照会することがあります。

第4条(契約者ID及びパスワードの管理等)
1.当社は、前条第4項の規定により、当社との間で利用契約が成立した契約者に対して、管理用アカウントにかかる契約者IDを発行します。
2.契約者は、自己の責任において、当社から発行された本サービスの契約者ID及び契約者自らが設定するパスワードを適切に管理及び保管するものとします。
3.契約者は、いかなる場合にも、契約者ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更若しくは売買等により使用させ、又は第三者と共用してはなりません。当社は、ログイン時に、契約者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致した場合には、その契約者IDの発行がなされた契約者自身による利用とみなします。
4.契約者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.契約者は、契約者ID及びパスワードが盗まれたこと、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
6.契約者が本サービスの提供を受けるために必要となるコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用負担と責任において行うものとします。

第5条(ユーザーID及びパスワードの発行及び管理)
1.契約者は、ユーザーに本サービスの一部の利用を認める場合、ユーザーから提供され、適法に取得した同人のメールアドレスを用いてユーザー用アカウントにかかるユーザーIDを発行するものとし、当該契約者は当該ユーザーによる本サービスの利用につき一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、ユーザーとなることを希望する者が、第3条第5項各号のうちの一つに該当すると契約者が判断する場合には、この者に対してユーザーIDを発行してはなりません。
3.契約者は、ユーザーIDを用いて本サービスの利用を希望するユーザーに対して本サービスを利用させる場合、予め、同人が、同ユーザーIDを交付されたユーザー本人であることを確認するものとします。
4.ユーザーが本サービスの提供を受けるために必要となるコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザー(ただし、契約者がユーザーとの間で契約者が負担する旨を定めた場合はこの限りでない。)の費用負担と責任において行うものとします。

第6条(ユーザーの遵守事項)
1.契約者がユーザーに本サービスを利用させる場合は、次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
   (1)ユーザーID及びパスワードについて、本規約第4条第2項に定めるものと同等の内容を遵守すること
   (2)本規約第7条、第11条及び第12条その他本規約のうち、ユーザーに適用される規定の内容を遵守すること
   (3)第三者に対してユーザーアカウントを使用させて本サービスを利用させないこと
   (4)ユーザーは、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を 行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと(当社の責に帰すべき事由による場合を除く。)
2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、ユーザーに対し影響を与える情報については、すみやかにユーザーに伝達するものとします。
3.契約者は、ユーザーが本条第1項各号に違反した場合、すみやかに当該違反を是正させるものとし、当該ユーザーが当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
   (1)ユーザーに対する本サービスの提供を停止すること
   (2)当社と契約者の間の利用契約の全部又は当該ユーザーの本サービス利用に関する部分を解除すること

第7条(知的財産権等)
1.本サービスに関する一切の知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2.契約者及びユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。契約者及びユーザーは、本サービスの一部又は全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。

第8条(契約期間)
1.利用契約の期間(以下「契約期間」といいます。)は、第3に従った申込時に当社に通知し当社が承諾した利用開始日から1年間とします。契約者から当社に対し、契約期間満了日の属する月の前月20日(該当する月の20日以降も工事、イベント等の現場で本サービスの利用が継続している場合には、現場終了時)までに、当社の定める解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
2.前項にもかかわらず、契約期間満了時に、工事、イベント等の現場で本サービスの利用が継続している場合、当該利用が終了するまで、利用契約は終了しないものとします。

第9条(ユーザーの利用期間等)
ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。

第10条(利用料金及び支払方法)
契約者は、当社に対して、本サービスの有料部分の対価として、以下に定める料金(以下「利用料金」といいます。)を、以下に定める方法により支払うものとします。
1.料金 
本サービスの有料部分の利用料金、算定方法及びその支払い方法などは、当社が別途定めるプランの内容に従うものとします。

2.お支払方法
当社が別途定める方法にて支払うものとします。銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。

3.利用料金の発生とお支払日
利用料金は、各本プランの利用開始日から発生します。また、契約者は、各本プランを利用した月の翌月末までに、当該各本プランに相当する利用料金を支払うものとします。

4.料金支払いについての注意事項
契約者が、本プランの利用登録をした場合、各本プラン利用の有無にかかわらず、当該本プランの利用料全額を支払うものとします。

5.お支払いの遅滞について
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第11条(禁止事項)
契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1.法令又は公序良俗に違反する行為

2.犯罪行為に関連する行為

3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる、知的財産権等を侵害する行為

4.当社、契約者、他のユーザーその他の第三者の権利又は法律上保護される権利を侵害する行為

5.当社、契約者、他のユーザーその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損する行為

6.当社、契約者、他のユーザーその他の第三者に不利益又は損害を与える行為

7.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

8.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

9.本サービス又は当社の信用を毀損する行為

10.本サービス又は当社がこれに関して有するコンピュータシステムに不正アクセスをし、又はこれを試みる行為

11.契約者又は他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

12.不正な目的を持って本サービスを利用する行為

13.本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

14.他のユーザーに成りすます行為

15.適用法令又は利用規約に違反する行為

16.当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為

17.面識のない異性との出会いを目的とした行為

18.本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

19.その他当社が不適切と判断する行為

第12条(登録情報の変更)
1.契約者及びユーザーは、登録情報その他当社に通知した情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2.契約者及びユーザーは、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3.契約者及びユーザーが第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者及びユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   (2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   (3)コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
   (4)前各号に定めるほか当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は当社の都合により、本サービスを廃止することができるものとし、この場合、当社はあらかじめその旨を当社所定の方法により契約者及びユーザーに通知します。
3.当社は、本サービスの提供の停止、中断又は廃止により、契約者、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第14条(利用制限及び登録抹消)
1.当社は、契約者又はユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、契約者又はユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、利用規約を解除し、又は契約者も若しくはユーザー登録を抹消することができるものとします。
   (1)違反の程度の如何を問わず、本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2)破産、民事再生、会社更生手続きその他適用あるこれらと類似の手続(以下「倒産手続」と総称します。)の開始の申立を受け、又は自ら倒産手続の開始の申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき
   (3)営業の廃止、清算又は私的整理に入ったとき
   (4)手形又は小切手を不渡りとしたとき
   (5)差押、仮差押、仮処分又は競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
   (6)解散合併若しくは営業全部又は重要な一部の譲渡をしたとき
   (7)監督官庁より営業の取消又は停止の処分を受けたとき
   (8)当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき
   (9)第3条第5項各号に該当することが判明した場合
   (10)所在不明となった場合
   (11)その他前各号に準ずる事由により、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
   (12)当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(退会)
1.ユーザーは、利用契約の締結日の属する月から、12ヶ月を経過するまで退会することはできないものとします。

2.ユーザーは、利用契約の締結日の属する月から、12ヶ月を経過した後は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第16条(保証の否認及び免責事項)
1.当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は、本サービスに起因して契約者又はユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではなく、また、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により、契約者又はユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社、契約者又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により契約者又はユーザーに生じた損害の賠償は、契約者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は、本サービスに関して、契約者又はユーザーと他の契約者、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第17条(利用規約の変更)
1.当社は、当社が必要と判断した場合、①当該変更が契約者及びユーザーの一般の利益に適合するとき、又は②当該変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本条第2項の定めに従い本規約を変更することができるものとします。契約者及びユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.当社は、前項の場合、当社所定の予告期間をもって変更内容を書面にて通知(契約者及びユーザーから通知されたEmailアドレス宛に、当該事項が記載された書面のPDFを添付して、又はEmailに内容を記載して送付する方法を含みます。次項において同じ。)又は当社ウェブサイトに掲示します。
3.当社は、第1項に定める場合を除き、本規約の変更については契約者及びユーザー(契約者及びユーザーについては、当該変更が当社と契約者又はユーザーとの関係に影響を及ぼすものではい場合は、当該契約者又はユーザーを除く。)の個別の承諾を得て行うものとします。この場合、当社は、契約者及びユーザーに対し、当社所定の予告期間をもって変更内容を前項に従って書面にて通知するものとし、前項に定める当該予告期間が経過した後、契約者及びユーザーが本サービスを利用した場合又は予告期間内に退会の手続をとらなかった場合には、契約者及びユーザーは、当該変更内容を承認したものとします。

第18条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第19条(通知又は連絡)
契約者及びユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、契約者又はユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に契約者及びユーザーへ到達したものとみなします。

第20条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者及びユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、担保設定その他の処分をすることはできません。

第21条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


以上


2020年11月13日 制定
2021年2月4日 改定